1947-11-21 第1回国会 参議院 電気・農林・鉱工業・運輸及び交通連合委員会 第1号
電力問題の対策といたしましては恆久策と應急策とあるのでありますが、應急の対策に対しては燃料綜合対策をお立てになりまして、それぞれの政策をお立てになつておるようでありますが、その中で燃料綜合対策の中のガソリンの輸入問題であります。
電力問題の対策といたしましては恆久策と應急策とあるのでありますが、應急の対策に対しては燃料綜合対策をお立てになりまして、それぞれの政策をお立てになつておるようでありますが、その中で燃料綜合対策の中のガソリンの輸入問題であります。
併しながら電熱の使用については、需給状況より一般に使用を認めることは困難でございまするので、経済安定本部におきまして策定する薪炭等の燃料綜合対策に基いて、電熱の使用は原則として薪炭の移入消費地に限ることといたしまして、その他の地区は薪炭及び代用燃料によつて賄なわれることになつておるのでございます。
電熱需要でございますが、これが今度の家庭燃料綜合対策によつて決められた数字でありまして、これは決定した数字でございます。十一月が一億五千万キロワツト・アワー、後十二月から三月まで毎月一億キロワツト・アワーというものを予定しております。これは各種燃料、特に薪炭の家庭に対する需給状況から、最近限度この程度のものは必要であるという要求に基ずいて想定したわけであります。
尚最後に一言申上げたいと存ずるのでありますが、本日いろいろ御審議願いました燃料綜合対策につきまして、先程和田國務大臣からも詳しく答弁があつたのでありますから、更に加える必要はないようでありますけれども、一應その電力に関する実施面を担当いたします私といたしまして、この際一言申上げたいと存ずるのであります。電力の割当ということは、非常にむずかしい問題だと私は考えます。